介護報酬引き下げって馬鹿じゃないの？〜現場と悪循環を知らない机上の政治家がいた〜
政府は9日、2015年度介護報酬改定について、2．27％引き下げる方向で最終調整に入った。11日に行われる麻生太郎財務相と塩崎恭久厚生労働相の閣僚折衝で正式決定する。引き下げは06年度以来9年ぶり。下げ幅は過去最大だった同年度の2．4％よりは小さくなる。
介護報酬は、特別養護老人ホーム（特養）やデイサービスなどの介護事業者が提供したサービスの対価として受け取る報酬。原則として3年に1度、水準を見直している。
高齢化により膨らむ介護費用を抑制するため、政府は15年度改定で報酬全体を減額する方針を決めていた。下げ幅をめぐっては、財務省が3％程度を主張する一方、厚労省は大幅な引き下げには反対していた。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150110-00000003-jij-polより引用
ってニュースが発表されました。
問題
高齢化がすすんでいる事で介護費用を抑制したい政府だが、高齢者を物理的に減らす事は不可能なので、そこにかかる国の負担を減らそうということで事業所への支払いを減らす方向なのだ。
これをする事で現場では何が起こるか分かっているのだろうか？
現場で起こりえる問題
政府が国の負担金を減らしたいという意向は特別養護老人ホームやデイサービスなどの事業所でも同じ。言わば事業所もコストを出来るだけ抑えて儲けを増やしたいのである。という事は、介護報酬が減る＝収入が減るということは何が起こるか簡単に想像できる。事業所で一番負担している「人件費の削減」だ。雇っている人を減らす、もしくは給料を減らすなどの対策をしないと事業所そのものの売り上げが減ってしまうからである。
現場の介護スタッフは何を考えるか？
給料を減らされたり、現場の人員数を減らされる事で現場のスタッフは何を考えるだろうか？
現実、給料と仕事の負担や内容のバランスが悪い職種というイメージが現在もある中で、それを加速させる改定であることを政府は知るべきである。おそらく現場では
- こんな割に合わない給料をさらに減らされるなら仕事変わった方がいいのでは？
- 現場の人数が減ると看ている目の数が減るから事故が増える
などの意見が間違いなく出てくるだろう。これらは悪循環の何ものでもない。
社会的入院者が増える
高齢化により介護費用の増加が国を圧迫しているのと同時に、もちろん国が負担する医療費も増えている。
ということを理由に入院している人は決して少なくない現在、要介護度が３でも施設待ちだけのための入院もまだまだ多い。言わば社会的な入院で、地域施設が少なすぎるのも理由の一つで保育園などの待機児童と同じ「待機老人」が増え続けているのである。医者も人間なので、治療が終わったからといって帰る先もない老人を放り出したりなんてしないから。
今回の介護報酬を減らす改定を行う事で老人施設の事業所拡大をするところは減っていくだろう。そうなれば、先述したように病院からの受け皿はないままで社会的入院が増える。そして国が負担する医療費の増加に繋がる悪循環の何ものでも無いのである。
政治家は現場の職場体験をするべき
普段から政治家が語る医療や福祉理論は所詮机上の上での空論である。現場の何を知っている？数字をはじき出すだけでは現場の問題は抽出する事なんて出来ない。
今回厚生省は引き下げを反対していたというが、それは少なからず財務省よりも現場の現状を知っているから。この先何が起こるかなんてすぐに理解できるのに、目先のお金やデータだけを考えて改定なんてするべきではない。
いっそ中学生がやっている「職場体験」を政治家がするべきであると私は思う。高学歴でないと政治家になれない風習は今も変わらず残っているが、その為、老人施設などで働いた事のある政治家が何人居るだろうか？老人施設であがる問題や、医療現場で患者のベッドサイドで起こりえる事故、それを防ぐ為に何が必要で、どこのお金は削減するべきではないのか？そんなことも知らないで机上だけで話をするのは間違っている。ぜひ１週間職場体験をしてほしい。ただでさえ施設を増やす事業者は減っているのに…
